当て逃げの罪はどれくらい？
●危険防止等措置義務違反（当て逃げ） 5点
＋安全運転義務違反 2点
→合計で5点〜7点の免許からの減点になります。結論、一発『免停』です。
免停にも期間の定めにより様々あり30日、60日、90日、120日、150日、180日まであります。
免停復活にかかる費用も期間ごとに、短期免停13,800円〜長期免停27,600円とかかります。また、復活するためには丸一日かかる講習を受ける必要もあるため、費用と時間を費やすこととなります。
当て逃げの時効は3年だが・・・
当て逃げ自体の罪の時効は3年となっていますが、これは被害者が加害者を知ってから3年、という決まりです。
時効自体が加害者を知ってから○○年という形で計算していくためです。
3年間警察が来なければ時効ということはありません。
ちなみに20年を経過すると、すべての請求権が被害者からなくなるため、時効は20年というのが正しいかもしれません。
自首した方が身のため
自首とは、警察に『いつ・どこで・どんな事故を起こしたのか』を自ら連絡する方法です。
電話でも可能ですが、具体的な聞き取りを行うため、管轄の警察署へ行くのが一番良い方法。
自首することによるメリットもあります。
刑が軽くなったり、免除されたりする可能性があります。
具体的に自首すればどれだけ罪が軽くなる、ということはないのですが、被害者と警察に対して情緒的に有利に扱ってもらえる可能性があります。
当て逃げは、『責任逃れしようとした』という部分が特に悪質性を高める要素となっています。
そのため、免許の原点項目に関しても、人身事故に直結するようなスピード違反よりも高く設定されているのはそのためです。
そこで自主しておけば、責任逃れをに対して責任を全うしようとする誠実さは事実としてアピールできます。
当て逃げの自主をしたらその後どうなる？
被害届が出ていれば物損として、その車の所有者の方と示談に進みます。
その際に、物損事故をまかなえる保険に入っていれば、保険会社を交えて修理費用を賄う話を進めて行きます。
この時も、気が動転してその場を離れたのか。それとも確信犯でバレそうになって自主したのか、でも保険会社の特約によって保険適用の有無が変わってきます。
保険でまかなえない場合は、自費で補償しましょう。
当て逃げで多い修理部品は、10万円以下で修理できるものから数10万円かかる場合と幅が広くあります。
10万円以下の修理の部品
・擦り傷
・ドアミラー
・バンパーのみ
・ライトカバー
10万円以上の修理の部品
・ドアのへこみ
・エアロ・スポイラー（とバンパー）
・外国産車の部品
民事裁判になるケースも多々ある
民事裁判になるケースは、加害者の対応に誠実さがなく、被害者の心理的な怒りが原因となった裁判が多いです。
民事裁判の場合、金額に対しての請求になるため、示談よりも高額な請求になる場合が多いです。
民事裁判は刑事裁判ではないため、罪には問われませんが、事故での修復費用・仕事を休んで欠勤分の給与・納車代行など業者依頼費用・裁判費用の全額を請求される場合があります。
こうなると、費用は十数倍に膨れ上がる可能性があります。
原因が概ね加害者側に反省の色が見られない、ということがほとんどですので、相手の気持ちになって誠心誠意対応することがお互いにとって良い結末となることでしょう。
後日当て逃げがバレるパターン
・塗装を元に鑑識が調べることも可能
被害者は鑑識を入れた捜査を依頼することもできます。
・駐車場内の防犯カメラ
更に、料金所付近では確実に不正・盗難防止のためにカメラが付いています。
・近くのコンビニなどの防犯カメラ
・ドライブレコーダー付きの車が正面に停まっているか
ドライブレコーダーには、停まっている間も録画をする防犯対策機能のついたものもあります。
・目撃者の証言
これは、ナンバーを控えている目撃者がいれば当日中に連絡が加害者へくるはずですが、車や運転者の特徴だけを捉えていた場合、数日〜数週間・数ヶ月後に連絡がくることがあります。
保険で賄える数少ない罪でもあるので、早めの対応が得策と言えるでしょう。
